スタートアップ企業に対する技術開発、アクセラレーションの十分な支援実績を有しているか、本事業を円滑に実施するプロジェクトマネジメント力を有しているか等が選定基準として挙げられます。詳細な審査基準については募集要項７．審査の流れ（２）審査基準をご参照ください。

開発プロモーターの応募要件に業種や企業規模の定めはございませんが、募集要項６．プロモーターの応募方法（１）応募要件をご確認ください。

応募段階で支援するスタートアップ企業が決定している必要はありませんが、応募事業のKPIとして支援を予定しているスタートアップのおおよその企業数はご提示いただく必要があります。また、採択期間３ヶ年度終了時点で５社以上のスタートアップ企業への支援実績が求められます。
なお、本事業においてスタートアップ企業が支援を受けられる期間は、開発プロモーターの交代の有無を問わず、通算３事業年度を限度とします。

創業年数等の定めはございませんが、本事業では、中小企業基本法等に定める「中小企業者」に該当し、都内に事業所を有する、もしくは今後都内に事業所を開設する予定がある高成長志向のスタートアップ企業を支援したいと考えています。また、開発プロモーターとスタートアップ企業が資本関係や人的関係等を有する場合でも、当該スタートアップ企業を座組に含めての応募は可能ですが、その場合、本事業の支援先として当該スタートアップ企業を選定する妥当性を採択時もしくは採択後に説明していただく場合がありますので予めご了承ください。詳しくは募集要項（別紙２）１．支援先スタートアップ企業の選定要件（２）支援先スタートアップ企業に対する審査項目、（３）支援先スタートアップ企業に対する資金提供に係る留意事項をご覧ください。

スタートアップ企業及び開発プロモーターにて、参画している他のプログラムや他の助成金の目的や使途が明確に区別・提示されていれば、特段の制約等はございません。

「スタートアップ企業への資金提供」というKPI指標は、開発プロモーターが支援先スタートアップ企業へ本事業遂行にあたり適切な金銭的援助が実施できているかを評価する趣旨で設定しています。また、その資金調達の方法に特段の制約は設けず、様々な形態を想定しています。したがって、開発プロモーターの支援により、本事業に関連する資金調達がなされ、スタートアップ企業の活動に資する場合はVCや銀行等の外部機関からの資金調達もKPI指標の一環として計上されます。応募時には、提案内容を実現するために必要な資金調達方法に基づいたKPIを設定してください。

KPI設定説明書内、総括の記載欄には、支援期間全体を通して必要な協定金の総額及び目標値をご記入ください。また、希望する支払いの形態によって、以下のとおり内訳の記載をお願いします。
　①年度一括払い(原則)の場合
　　・目標値欄は（中間）も含めてすべて記載
　　・基準額見積欄は「初年度」、「２年度目（最終）」、「最終年度（最終）」のみ記載
　②年度中間払いを希望する場合
　　・すべての欄を記載

開発プロモーターへの採択が確定した場合は、事後的に支援先スタートアップ企業の詳細情報（株主構成などを含む）を確認させていただくことになります。しかし、応募時点では支援先スタートアップ企業が確定していない、もしくは詳細な企業情報が不明な場合は、応募時点に判明している範囲で応募書類に記載してください。その場合は、支援先スタートアップ企業が確定次第、追加で必要書類をご提出いただきます。

応募時点での押印は必要ありません。開発プロモーターへの採択確定後に押印済の原本をご提出いただきます。

公募に際して特定の業界・業種・企業等は想定していません。一方で、本事業において開発プロモーターは、複数のスタートアップ企業を束ねて事業をプロデュースしていく必要があるため、スタートアップ企業に対する深い理解や本事業を円滑に実施するプロジェクトマネジメント力を有する企業を想定しています。

本事業における『協定金』とは、委託業務の支払いに近似していますが、実質的には開発プロモーターが取り組んだ事業成果に対する東京都の応分の負担金として開発プロモーターへ支払いが行われます。また、支援先スタートアップ企業に対する金銭的支援の内容や方法に特段の制約は設けていませんが、本事業の支援期間内において、開発プロモーターから支援先スタートアップ企業へ、事業実現のための資金援助を適切に実施してください。

応募者がスタートアップ企業であっても、開発プロモーターへの応募は制限されません。一方で、スタートアップ企業である応募者が開発プロモーターとして採択される場合は、自社を支援先スタートアップ企業5社に含めることはできません。
なお、連携事業者等に位置付ける企業がスタートアップ企業の場合でも、その連携事業者等を支援先スタートアップ企業５社の中に含めることはできません。

基本的に申し込みは、1開発プロモーターにつき1件を想定しています。ただし、1件の企画書において、実現したい事業テーマやサービスが複数あっても問題ありません。

ご認識のとおりです。また、事後的なトラブル回避のためにも、技術特許の取扱い方法や特許出願時における単願・共願等の細かい条件に関しては、開発プロモーターと支援先スタートアップ企業間で座組を組む段階で検討していただくことを推奨します。

問題ありません。

同日23時59分が応募の最終締め切りです。申込みの締め切り直前は、予期せぬトラブル等によりメール送信エラーの恐れがありますので、余裕をもって早めに応募いただくよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

個別に状況を確認・相談した上で、紹介等の必要なサポートを行うことは可能です。
ただし、必ずしも連携を確約するものではありませんので予めご了承ください。

開発プロモーターや参画しているスタートアップ間の交流会を開催する予定です。
（開催形式及び回数については、昨今のコロナ禍の状況に鑑みて検討します。）

当事業では、各開発プロモーターが主体となって支援するスタートアップ企業を選定するものであり、現時点では、事務局にて当事業に参画いただくスタートアップ企業の公募・選定を行う予定はございません。

実績確認の意図は、スタートアップ企業の特性を理解しているかを確認するもので、基本的にはスタートアップ企業との協業経験の有無等を想定しており、上市までのサポート経歴等は不要です。
また、スタートアップ企業への支援実績に関する書類についてですが、外観的に判断できる資料（支援プログラムの概要や支援先スタートアップ企業名・支援数　等）であれば、HPの紹介ページを含め、提出資料の性質は問いません。

事業計画・スタートアップ企業の支援タイミングは開発プロモーターが決定します。ただし、初年度の支援先企業数が0社の場合、推進力等の観点から開発プロモーターを選定する審査やKPI評価において消極的と判断される可能性があります。

協定金の一部を資金援助としてスタートアップ企業へ提供することは、積極的に推奨しております。また、KPI評価においても、資金面での支援は重要な評価指標となっております。
一方で、必ずしもスタートアップ企業へ直接的に資金提供する必要はなく、外部からの資金調達の支援等、間接的な資金提供でもかまいません。また、協定金は事後払いとなりますのでご注意ください。

事業成果に関する明確な指標は設定しておらず、事業終了時のゴールは開発プロモーター側で設定いただくこととなっております。なお、事務局としては以下のような成果を期待しております。
・スタートアップの製品・サービスが上市し、社会的に大きなインパクトを与える
・本事業における取組がモデルとなり、東京都での創業を検討する潜在的なスタートアップ企業の誘因につながる、等

応募の段階では必ずしも通信キャリアとの連携が確定している必要はございません。採択決定後、通信キャリア等との連携を行ってください。

支援先スタートアップ企業の重複は認めておらず、その調整は、基本的には該当の開発プロモーターが中心となって行うようお願いしております。なお、状況に応じて事務局を交えて調整を行う場合もございます。

可能でございます。共同で応募する場合は、代表企業を1社選定する必要があります。協定は東京都とその代表企業の間で締結し、協定金はその代表企業に支払われます。

5Gに全く関連しない場合は、本事業の趣旨・目的に照らし支援対象として想定しておりませんが、５G技術を活用して新たなサービスの創出、または既存サービスの質の向上が可能な事業内容であれば対象となり得ます。
例としてあげていただいたような提案でも、あるいは5G技術を保有しているスタートアップ企業を支援するというような提案でも選定上特段問題はございません。

見積金額の妥当性自体は、審査の判断材料の一要素として考慮される可能性があります。設定金額の多寡のみで評価が行われることはありませんが、提案する事業内容に見合う適切な金額・内容である、また、必要な経費が明確になっていることが審査時には求められます。

ご認識のとおりです。ただし、協定金は事業推進に係る実費を負担するものではなく、基準額を基にKPI評価に応じた成果報酬としてお支払いするものです。

協定金は課税対象となり、お示ししている金額は税込み価格です。