5G技術活用型開発等促進事業

5G技術活用型開発等促進事業

事業概要

東京都では、スタートアップ企業等による「新しい日常」に寄与するような5G技術を活用したイノベーションの創出や新たなビジネスの確立を促進するため、民間事業者と協働してスタートアップ企業等の開発等を支援する5G技術活用型開発等促進事業を実施します。

本事業では、東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。開発プロモーターは東京都、通信事業者等と連携・協働を図り、3ヶ年度にわたりスタートアップ企業等の開発・事業化、資金的、技術的な側面からのサポート、マッチング支援等ネットワーク面の支援を行います。

・開発プロモーター採択予定数:3者程度(1開発プロモーターあたり5社以上のスタートアップ企業を支援すること)
・支援期間:最長3ヶ年度(令和3年度から令和5年度まで)
・協定金の上限:初年度8千万円、次年度以降1億1千万円

スキーム図

News

プレスリリースのお知らせ(関係者プレスリリース分も含む)

2021年2月15日

5G技術活用型開発等促進事業 Tokyo 5G Boosters Project DEMODAY 2021開催!
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/02/15/06.html

2021年1月28日

東京都「5G技術活用型開発等促進事業」から採択のアクセラレーションプログラム「TOKYO 5G PROMOTER」
第1期採択スタートアップ決定
https://t5gp.com/posts/XDgoEJxb

2021年01月26日

TOKYO モデル×5G。東京都とつくる、官民連携で始動する新プロジェクトとは
https://tomoruba.eiicon.net/articles/2415

2020年12月18日

TIS、ローカル5G無線局設置に向け商用局免許を申請 豊洲にローカル5G基地局を設置
https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_info/20201218_1.html

2020年12月16日

プロトスターの新事業「TOKYO 5G PROMOTER」の採択で目指す、東京都が5Gとスタートアップで創る未来
https://www.theprotostar.co/posts/o_3CrrSO

支援内容

オーガナイザーによる支援

本事業では、オーガナイザー兼事務局として、事業運営業務及び開発プロモーターへの支援業務の一部を民間事業者に委託しています。
開発プロモーターは、オーガナイザーによるメンタリングやプロモーター間のネットワーキング、勉強会等の支援を受けることができます。定期的な進捗状況の共有やメンタリングを通じて、開発プロモーターの取組の効率化や成果の最大化に寄与するアドバイス等を受けることができます。

協定金の支払い

東京都は、開発プロモーターが東京都と一体となって本事業の主旨に沿って行った取組の成果に対して、成果報酬型の協定金を支払います。開発プロモーターが設定するKPIの達成状況及び事業全体の成果をKPI評価委員会において評価し、その評価に連動して協定金の支払額が変わります。
協定金は、初年度8千万円、次年度以降1億1千万円を上限とします。

実証環境に関する情報提供

スタートアップ企業等が5G技術を活用した製品等の開発を行う上で必要となる実証環境に関する相談を受け付けます。必ずしも実証環境の確保を確約するものではありませんのであらかじめご了承ください。

募集概要

本事業では5G技術を活用した技術開発やビジネスディベロップメント等を行うスタートアップ企業と連携し、新事業を創出し社会にインパクトを与えたい開発プロモーターを募集しています。開発プロモーターは5G技術を活用し、イノベーションの創出につながるような製品、サービス等の開発を行う優れた技術を有するスタートアップ企業を発掘及び支援することで新事業の開発を目指してください。採択された開発プロモーターは東京都と協定を結び、半年毎の評価に応じて協定金の支払いが受けられます。

1.応募要件

  • 日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること。
    • 株式会社、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
    • 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
    • その他東京都が認める者
  • スタートアップ企業への支援実績を有していること。
  • 通信事業者をはじめとした5G関連技術を有する企業とのリレーションを有していること。
  • その他詳細な応募要件につきましては、募集要項6.プロモーターの応募方法(1)応募要件をご参照ください。

2.応募スケジュール

  • 説明会の開催
    • 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本事業の説明会を以下のとおりWEB上(オンライン会議システムZoomを使用予定)で実施いたします。
    • 参加を希望される方は、募集要項9.申込・問い合わせ先まで参加希望の回を電子メールにてご連絡ください。
    • ご連絡いただいた方には別途参加に必要なIDを発行いたします。
  • 開催日時
    • 【第1回】令和3年5月21日(金)
       14時~ ※約35分程度
    • 【第2回】令和3年5月27日(木)
       15時~ ※約35分程度
    • 【第3回】令和3年6月11日(金)
       15時~ ※約35分程度 【臨時開催】
      ※参加希望者数が基準に満たない場合は、開催を中止する場合がございます。
  • 対象者
    • 開発プロモーター申請希望者及び関連するスタートアップ企業
  • 主な内容
    • 事業概要、募集要件、KPI指標及び評価方法、協定金の支払い、応募方法、全体スケジュール等
  • 申込期限
    • 各回の開催日の前日 17:00まで
  • その他
    • 当日質疑応答は行いませんので、ご質問のある方は募集要項に記載の申込・問い合わせ先までメールにて質問事項をお送りください。
  • ※応募書類の提出期間※
    • 令和3年5月17日(月)
      ~令和3年6月30日(水)まで

3.応募書類提出前のプレエントリー

  • 応募する意向がある事業者は、締切期日の2週間前(6月16日)を目途に事務局までメールでご連絡ください。
  • なお、プレエントリーは事前に事業者の応募意向を確認する趣旨であるため、プレエントリー後の応募辞退並びにプレエントリー無しでの応募を妨げるものでありません。

4.応募書類の提出

  • 募集要項をお読みいただき必要事項をご記入の上、事務局宛てに応募書類の電子データをメールでご送付ください。
  • 【事務局】
    • 宛先:事務局
       有限責任監査法人トーマツ
       パブリックセクター
    • 担当者:中條、中川、金
    • メールアドレス:
      5gboosters_office@tohmatsu.co.jp

5.選考・審査

  • 有識者等で構成される審査会において、書類審査及びプレゼン審査の二段階で審査を行います。
  • 詳細はご応募いただいた方に別途ご連絡致します。
  • なお、審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
    • 審査:
      ・一次審査(書類審査)   
       令和3年7月上旬
      ・二次審査(プレゼン審査) 
       令和3年7月中旬(予定)
    • 採択者決定:
      ・令和3年8月上旬
    • 事業開始:
      ・令和3年8月下旬
  • 事業実施期間中(3ヶ年度)は半期毎(初年度は年度末のみ)にKPI評価を実施し、その達成度合及び事業全体の成果に応じて当該年度分の協定金を原則年度末に一括で支払います。

よくある質問

開発プロモーターはどのような基準で採択されるのでしょうか。
スタートアップ企業に対する技術開発、アクセラレーションの十分な支援実績を有しているか、本事業を円滑に実施するプロジェクトマネジメント力を有しているか等が選定基準として挙げられます。詳細な審査基準については募集要項7.審査の流れ(2)審査基準をご参照ください。
開発プロモーターになるには、業種や企業規模の制約はあるのでしょうか。
開発プロモーターの応募要件に業種や企業規模の定めはございませんが、募集要項6.プロモーターの応募方法(1)応募要件をご確認ください。
応募段階で支援するスタートアップ企業は決まっている必要があるのでしょうか。
応募段階で支援するスタートアップ企業が決定している必要はありませんが、応募事業のKPIとして支援を予定しているスタートアップのおおよその企業数はご提示いただく必要があります。なお、採択期間3ヶ年度終了時点で5社以上のスタートアップ企業への支援実績が求められます。
本事業の座組に入れるスタートアップ企業の定義・要件はあるのでしょうか。
創業年数等の定めはございませんが、本事業では都内に事業所を有する、もしくは今後都内に事業所を開設する予定がある高成長志向のスタートアップ企業を支援したいと考えています。また、開発プロモーターとスタートアップ企業が資本関係や人的関係等を有する場合でも、当該スタートアップ企業を座組に含めての応募は可能ですが、その場合、本事業の支援先として当該スタートアップ企業を選定する妥当性を採択時もしくは採択後に説明していただく場合がありますので予めご了承ください。詳しくは募集要項(別紙2)1.支援先スタートアップ企業の選定要件(2)支援先スタートアップ企業に対する審査項目、(3)支援先スタートアップ企業に対する資金提供に係る留意事項をご覧ください。
支援するスタートアップ企業が他のプログラム等に既に参加している場合、本事業に参加することはできるのでしょうか。
スタートアップ企業及び開発プロモーターにて、参画している他のプログラムや他の助成金の目的や使途が明確に区別・提示されていれば、特段の制約等はございません。
任意のKPI項目にある、支援先スタートアップ企業に対する資金提供において、外部機関(例:ベンチャーキャピタル(VC)等)から資金調達することは可能でしょうか。また、その場合はKPI評価として計上されるのでしょうか。
「スタートアップ企業への資金提供」というKPI指標は、開発プロモーターが支援先スタートアップ企業へ本事業遂行にあたり適切な金銭的援助が実施できているかを評価する趣旨で設定しています。また、その資金調達の方法に特段の制約は設けず、様々な形態を想定しています。したがって、開発プロモーターの支援により、本事業に関連する資金調達がなされ、スタートアップ企業の活動に資する場合はVCや銀行等の外部機関からの資金調達もKPI指標の一環として計上されます。応募時には、提案内容を実現するために必要な資金調達方法に基づいたKPIを設定してください。
KPI設定説明書において、協定金見積基準額はどのように設定したらよいでしょうか。
KPI設定説明書内、総括の記載欄には、支援期間全体を通して必要な協定金の総額及び目標値をご記入ください。また、希望する支払いの形態によって、以下のとおり内訳の記載をお願いします。
 ①年度一括払い(原則)の場合
  ・目標値欄は(中間)も含めてすべて記載
  ・基準額見積欄は「初年度」、「2年度目(最終)」、「最終年度(最終)」のみ記載
 ②年度中間払いを希望する場合
  ・すべての欄を記載
応募時点で支援先スタートアップ企業の詳細(例:株主構成など)が不明な場合は、応募書類へどのように記載したらよいでしょうか。
開発プロモーターへの採択が確定した場合は、事後的に支援先スタートアップ企業の詳細情報(株主構成などを含む)を確認させていただくことになります。しかし、応募時点では支援先スタートアップ企業が確定していない、もしくは詳細な企業情報が不明な場合は、応募時点に判明している範囲で応募書類に記載してください。その場合は、支援先スタートアップ企業が確定次第、追加で必要書類をご提出いただきます。
応募時点で支援先スタートアップ企業が決定している場合、様式2の押印は必要でしょうか。
応募時点での押印は必要ありません。開発プロモーターへの採択確定後に押印済の原本をご提出いただきます。
採択する開発プロモーター像として、特定の業界・業種・企業等を想定しているのでしょうか。
公募に際して特定の業界・業種・企業等は想定していません。一方で、本事業において開発プロモーターは、複数のスタートアップ企業を束ねて事業をプロデュースしていく必要があるため、スタートアップ企業に対する深い理解や本事業を円滑に実施するプロジェクトマネジメント力を有する企業を想定しています。
本事業における『協定金』は、業務委託費用に相当するのでしょうか。また、支援先スタートアップ企業に対する金銭的支援の内容や方法に制約はありますか。
本事業における『協定金』とは、委託業務の支払いに近似していますが、実質的には開発プロモーターが取り組んだ事業成果に対する東京都の応分の負担金として開発プロモーターへ支払いが行われます。また、支援先スタートアップ企業に対する金銭的支援の内容や方法に特段の制約は設けていませんが、本事業の支援期間内において、開発プロモーターから支援先スタートアップ企業へ、事業実現のための資金援助を適切に実施してください。
自社がスタートアップ企業である場合にも開発プロモーターへは応募できるのでしょうか。またその場合、KPIの支援先スタートアップ企業5社に自社をカウントしてよいでしょうか。
応募者がスタートアップ企業であっても、開発プロモーターへの応募は制限されません。一方で、スタートアップ企業である応募者が開発プロモーターとして採択される場合は、自社を支援先スタートアップ企業5社に含めることはできません。
なお、連携事業者等に位置付ける企業がスタートアップ企業の場合でも、その連携事業者等を支援先スタートアップ企業5社の中に含めることはできません。
実現したい事業サービスが複数ある場合は、別枠で申し込みをしてよいでしょうか。
基本的に申し込みは、1開発プロモーターにつき1件を想定しています。ただし、1件の企画書において、実現したい事業テーマやサービスが複数あっても問題ありません。
事業創出に伴い取得した技術特許に関しては、東京都ではなく、開発プロモーター及び支援先スタートアップ企業側に特許が残るという認識でよいでしょうか。
ご認識のとおりです。また、事後的なトラブル回避のためにも、技術特許の取扱い方法や特許出願時における単願・共願等の細かい条件に関しては、開発プロモーターと支援先スタートアップ企業間で座組を組む段階で検討していただくことを推奨します。
提案内容として、実質的にキャリア5Gを想定した製品開発を想定している場合でも、実証段階ではローカル5Gを使用することは可能でしょうか。
問題ありません。
応募締め切りは6/30(水)の何時まででしょうか。
同日23時59分が応募の最終締め切りです。申込みの締め切り直前は、予期せぬトラブル等によりメール送信エラーの恐れがありますので、余裕をもって早めに応募いただくよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
通信事業者等との連携を行う際に、必要なコネクションを有していない場合は事務局から紹介いただけるのでしょうか。
個別に状況を確認・相談した上で、紹介等の必要なサポートを行うことは可能です。
ただし、必ずしも連携を確約するものではありませんので予めご了承ください。
事業実施期間中に、開発プロモーター間の情報交換は実施できますか。
開発プロモーターや参画しているスタートアップ間の交流会を開催する予定です。
(開催形式及び回数については、昨今のコロナ禍の状況に鑑みて検討します。)
開発プロモーター選定後に、支援対象のスタートアップ企業として立候補することは可能ですか。
当事業では、各開発プロモーターが主体となって支援するスタートアップ企業を選定するものであり、現時点では、事務局にて当事業に参画いただくスタートアップ企業の公募・選定を行う予定はございません。
応募要件に、スタートアップ企業の支援実績とありますが、どの程度の実績を想定しているのでしょうか。スタートアップ企業からの「証明書」等の提出が必要でしょうか。
実績確認の意図は、スタートアップ企業の特性を理解しているかを確認するもので、基本的にはスタートアップ企業との協業経験の有無等を想定しており、上市までのサポート経歴等は不要です。
また、スタートアップ企業への支援実績に関する書類についてですが、外観的に判断できる資料(支援プログラムの概要や支援先スタートアップ企業名・支援数 等)であれば、HPの紹介ページを含め、提出資料の性質は問いません。
初年度は環境整備の期間とし、2年目からスタートアップ企業を支援するという事は可能でしょうか。
事業計画・スタートアップ企業の支援タイミングは開発プロモーターが決定します。ただし、初年度の支援先企業数が0社の場合、推進力等の観点から開発プロモーターを選定する審査やKPI評価において消極的と判断される可能性があります。
東京都から支給される協定金を、スタートアップ企業への支援金に充てる事は可能でしょうか。
協定金の一部を資金援助としてスタートアップ企業へ提供することは、積極的に推奨しております。また、KPI評価においても、資金面での支援は重要な評価指標となっております。
一方で、必ずしもスタートアップ企業へ直接的に資金提供する必要はなく、外部からの資金調達の支援等、間接的な資金提供でもかまいません。また、協定金は事後払いとなりますのでご注意ください。
3ヶ年の事業終了時における、事業成果に関する明確な目標値はあるのでしょうか。
事業成果に関する明確な指標は設定しておらず、事業終了時のゴールは開発プロモーター側で設定いただくこととなっております。なお、事務局としては以下のような成果を期待しております。
・スタートアップの製品・サービスが上市し、社会的に大きなインパクトを与える
・本事業における取組がモデルとなり、東京都での創業を検討する潜在的なスタートアップ企業の誘因につながる、等
開発プロモーターへの応募時点で、通信キャリアとの連携を確定させておく必要があるのでしょうか。
応募の段階では必ずしも通信キャリアとの連携が確定している必要はございません。採択決定後、通信キャリア等との連携を行ってください。
開発プロモーターが支援するスタートアップ企業が重複した場合はどうするのでしょうか。
支援先スタートアップ企業の重複は認めておらず、その調整は、基本的には該当の開発プロモーターが中心となって行うようお願いしております。なお、状況に応じて事務局を交えて調整を行う場合もございます。
グループ内企業と座組を組んで応募することは可能でしょうか。
可能でございます。共同で応募する場合は、代表企業を1社選定する必要があります。協定は東京都とその代表企業の間で締結し、協定金はその代表企業に支払われます。
支援先スタートアップ企業の事業内容は、どの程度5G技術と関連している必要があるのでしょうか。例えば、スタートアップ企業が提供しているサービスを5G環境で提供することでより円滑にできるというような提案でもよいのでしょうか。
5Gに全く関連しない場合は、本事業の趣旨・目的に照らし支援対象として想定しておりませんが、5G技術を活用して新たなサービスの創出、または既存サービスの質の向上が可能な事業内容であれば対象となり得ます。
例としてあげていただいたような提案でも、あるいは5G技術を保有しているスタートアップ企業を支援するというような提案でも選定上特段問題はございません。
提案時見積額(各年度)の設定理由及び金額の多寡は、プロモーター選定の評価基準になりますでしょうか?
見積金額の妥当性自体は、審査の判断材料の一要素として考慮される可能性があります。設定金額の多寡のみで評価が行われることはありませんが、提案する事業内容に見合う適切な金額・内容である、また、必要な経費が明確になっていることが審査時には求められます。
支援するスタートアップ、連携企業、およびプロモーターの本件遂行に欠かせない人件費、外注費、システム利用料・開発費等についても協定金による補填対象と理解して宜しいでしょうか?
ご認識のとおりです。ただし、協定金は事業推進に係る実費を負担するものではなく、基準額を基にKPI評価に応じた成果報酬としてお支払いするものです。
協定金は消費税の課税対象外でしょうか。
協定金は課税対象となり、お示ししている金額は税込み価格です。

お問い合わせ

本事業に関するご質問、ご不明点等ありましたら事務局までご連絡ください。

【事務局】
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター
担当者:中條、中川、金
メールアドレス:
5gboosters_office@tohmatsu.co.jp

個人情報保護

有限責任監査法人トーマツ(以下「当法人」といいます。)は、東京都の委託事業である5G技術活用型開発等促進事業(以降「本業務」といいます。)を通じて知り得た個人情報(以降「本件個人情報」といいます)については、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき取り扱います。
1.本件個人情報の取得
当法人は、本件個人情報の取得を適正に行うものとし、不正な手段で本件個人情報を取得することはしません。
2.法令等の遵守
当法人は、個人情報保護法及び関連官庁ガイドラインその他個人情報の適正な取扱いに関連する法令を遵守します。
3.本件個人情報の利用
  1. 当法人は、取得した本件個人情報を利用目的の範囲内に限って利用します。利用目的の範囲を超えて利用する場合には、あらかじめ本人の同意を求めます。
  2. 当法人は、本件個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明らかにします。利用目的を変更するときは、本人の同意を求めます。
  3. 当法人は、本件業務の実施にあたり、本件個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。その場合は、当該委託先との間で本件個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめとした、本件個人情報の適切な管理を行います。
4.本件個人情報の第三者提供
当法人は、本件個人情報を第三者に提供するときは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を求めます。本人の同意を得ることなく、本件個人情報を第三者に提供することはありません。
5.本件個人情報の安全管理体制
  1. 当法人は、本件個人情報の紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、情報セキュリティを含めた本件個人情報の取扱いに関する安全管理を適切に行い、本件個人情報の不正アクセス、漏えい、紛失および改ざん等の予防に努めます。
  2. 当法人は、本件個人情報の適正な管理を行うために、管理責任者を置いて安全に管理します。
  3. 当法人は、本件個人情報の保護のための管理体制及び取組みを定期的に見直し、継続的な改善に努めます。
  4. 当法人は、本件個人情報を取り扱う社員・職員その他の従業者に対して、本件個人情報の保護及び適正な管理方法等について研修を行い、本件業務における本件個人情報の適正な取扱いを徹底します。
6.開示、訂正、利用停止等
当法人は、ご本人から自己の本件個人情報について、個人情報保護法に基づく開示・訂正等を求められたときは、法令に則り適切に対応します。
7.本件個人情報に関するお問合せ先

本件個人情報の取扱いに関する窓口は下記までご連絡をお願いします。

有限責任監査法人トーマツ
個人情報に関する苦情・相談窓口03-6213-1000