東京都では、スタートアップ企業等による「新しい日常」に寄与するような５Ｇ技術を活用したイノベーションの創出や新たなビジネスの確立を促進するため、民間事業者と協働してスタートアップ企業等の開発等を支援する５Ｇ技術活用型開発等促進事業を実施します。

本事業では、東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。開発プロモーターは東京都、通信事業者等と連携・協働を図り、３ヶ年度にわたりスタートアップ企業等の開発・事業化、資金的、技術的な側面からのサポート、マッチング支援等ネットワーク面の支援を行います。

・開発プロモーター採択予定数：３者程度（１開発プロモーターあたり５社以上のスタートアップ企業を支援すること）
・支援期間：最長３ヶ年度（令和２年度から令和４年度まで）
・協定金の上限：初年度８千万円、次年度以降１億１千万円

プレスリリースのお知らせ

令和２年度の開発プロモーター３者を採択し、5G技術を活用したスタートアップ企業等への支援に向け、事業を開始いたしました。詳細内容は以下よりご確認ください。

2020年10月7日報道発表
5G技術活用型開発等促進事業／Tokyo 5G Boosters Project
5G関連スタートアップ支援の事業が始動！
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/07/03.html

オーガナイザーによる支援

本事業では、オーガナイザー兼事務局として、事業運営業務及び開発プロモーターへの支援業務の一部を民間事業者に委託しています。
開発プロモーターは、オーガナイザーによるメンタリングやプロモーター間のネットワーキング、勉強会等の支援を受けることができます。定期的な進捗状況の共有やメンタリングを通じて、開発プロモーターの取組の効率化や成果の最大化に寄与するアドバイス等を受けることができます。

協定金の支払い

東京都は、開発プロモーターが東京都と一体となって本事業の主旨に沿って行った取組の成果に対して、成果報酬型の協定金を支払います。開発プロモーターが設定するKPIの達成状況及び事業全体の成果をKPI評価委員会において評価し、その評価に連動して協定金の支払額が変わります。
協定金は、初年度８千万円、次年度以降１億１千万円を上限とします。

実証環境に関する情報提供

スタートアップ企業等が５Ｇ技術を活用した製品等の開発を行う上で必要となる実証環境に関する相談を受け付けます。必ずしも実証環境の確保を確約するものではありませんのであらかじめご了承ください。

本事業では５Ｇ技術を活用した技術開発やビジネスディベロップメント等を行うスタートアップ企業と連携し、新事業を創出し社会にインパクトを与えたい開発プロモーターを募集しています。開発プロモーターは５Ｇ技術を活用し、イノベーションの創出につながるような製品、サービス等の開発を行う優れた技術を有するスタートアップ企業を発掘及び支援することで新事業の開発を目指してください。採択された開発プロモーターは東京都と協定を結び、半年毎の評価に応じて協定金の支払いが受けられます。

１．応募要件⇒※本年度募集時の要件です

１　日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること。
（１） 株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
（２）特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
（３）その他東京都が認める者
２　スタートアップ企業への支援実績を有していること。
３　通信事業者をはじめとした５Ｇ関連技術を有する企業とのリレーションを有していること。
その他詳細な応募要件につきましては、募集要項６．プロモーターの応募方法（１）応募要件をご参照ください。

２．応募スケジュール⇒※本年度の募集は終了しました

〇説明会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本事業の説明会を以下のとおりWEB上（オンライン会議システムZoomを使用予定）で実施いたします。
参加を希望される方は、募集要項９.申込・問い合わせ先まで参加希望の回を電子メールにてご連絡ください。
ご連絡いただいた方には別途参加に必要なIDを発行いたします。

・開催日時
　【第１回】令和２年７月１７日（金）　１０時～　※約３５分程度
　【第２回】令和２年７月２２日（水）　１４時～　※約３５分程度

・対象者
　開発プロモーター申請希望者及び関連するスタートアップ企業

・主な内容
　事業概要、募集要件、KPI指標及び評価方法、協定金の支払い、応募方法、全体スケジュール等

・申込期限
　各回の開催日の前日　１７：００まで

・その他
　当日質疑応答は行いませんので、ご質問のある方は募集要項に記載の申込・問い合わせ先までメールにて質問事項をお送りください。

〇応募書類の提出期間
　令和２年７月９日（木）～令和２年８月３１日（月）まで

３．応募書類提出前のプレエントリー⇒※本年度の募集は終了しました

応募する意向がある事業者は、締切期日の２週間前頃を目途に事務局までメールでご連絡ください。
なお、プレエントリーは事前に事業者の応募意向を確認する趣旨であるため、プレエントリー後の応募辞退並びにプレエントリー無しでの応募を妨げるものでありません。

４．応募書類の提出⇒※本年度の募集は終了しました

募集要項をお読みいただき必要事項をご記入の上、事務局宛てに応募書類の電子データをメールでご送付ください。
【事務局】
宛先：事務局　有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター
担当者：上田、中條、中川
メールアドレス：5gboosters_office@tohmatsu.co.jp

５．選考・審査⇒※本年度の選考・審査方針です

有識者等で構成される審査会において、書類審査及びプレゼン審査の二段階で審査を行います。詳細はご応募いただいた方に別途ご連絡致します。
なお、審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。

　（１）　審査：一次審査（書類審査）　　　令和２年９月上旬
　　　　　　　　二次審査（プレゼン審査）　令和２年９月中旬
　（２）　採択者決定：令和２年９月下旬
　（３）　事業開始　：令和２年１０月上旬

事業実施期間中（３ヶ年度）は半期毎（初年度は年度末のみ）にKPI評価を実施し、その達成度合及び事業全体の成果に応じて当該年度分の協定金を原則年度末に一括で支払います。

開発プロモーターはどのような基準で採択されるのでしょうか。

スタートアップ企業に対する技術開発、アクセラレーションの十分な支援実績を有しているか、本事業を円滑に実施するプロジェクトマネジメント力を有しているか等が選定基準として挙げられます。詳細な審査基準については募集要項７．審査の流れ（２）審査基準をご参照ください。

開発プロモーターになるには、業種や企業規模の制約はあるのでしょうか。

開発プロモーターの応募要件に業種や企業規模の定めはございませんが、募集要項６．プロモーターの応募方法（１）応募要件をご確認ください。

応募段階で支援するスタートアップ企業は決まっている必要があるのでしょうか。

応募段階で支援するスタートアップ企業が決定している必要はありませんが、応募事業のKPIとして支援を予定しているスタートアップのおおよその企業数はご提示いただく必要があります。なお、採択期間３ヶ年度終了時点で５社以上のスタートアップ企業への支援実績が求められます。

本事業の座組に入れるスタートアップ企業の定義・要件はあるのでしょうか。

創業年数等の定めはございませんが、本事業では都内に事業所を有する、もしくは今後都内に事業所を開設する予定がある高成長志向のスタートアップ企業を支援したいと考えています。また、開発プロモーターとスタートアップ企業が資本関係や人的関係等を有する場合でも、当該スタートアップ企業を座組に含めての応募は可能ですが、その場合、本事業の支援先として当該スタートアップ企業を選定する妥当性を採択時もしくは採択後に説明していただく場合がありますので予めご了承ください。詳しくは募集要項（別紙２）１．支援先スタートアップ企業の選定要件（２）支援先スタートアップ企業に対する審査項目、（３）支援先スタートアップ企業に対する資金提供に係る留意事項をご覧ください。

支援するスタートアップ企業が他のプログラム等に既に参加している場合、本事業に参加することはできるのでしょうか。

スタートアップ企業及び開発プロモーターにて、参画している他のプログラムや他の助成金の目的や使途が明確に区別・提示されていれば、特段の制約等はございません。

任意のKPI項目にある、支援先スタートアップ企業に対する資金提供において、外部機関（例：ベンチャーキャピタル（VC）等）から資金調達することは可能でしょうか。また、その場合はKPI評価として計上されるのでしょうか。

「スタートアップ企業への資金提供」というKPI指標は、開発プロモーターが支援先スタートアップ企業へ本事業遂行にあたり適切な金銭的援助が実施できているかを評価する趣旨で設定しています。また、その資金調達の方法に特段の制約は設けず、様々な形態を想定しています。したがって、開発プロモーターの支援により、本事業に関連する資金調達がなされ、スタートアップ企業の活動に資する場合はVCや銀行等の外部機関からの資金調達もKPI指標の一環として計上されます。応募時には、提案内容を実現するために必要な資金調達方法に基づいたKPIを設定してください。

KPI設定説明書において、協定金見積基準額はどのように設定したらよいでしょうか。

KPI設定説明書内、総括の記載欄には、支援期間全体を通して必要な協定金の総額及び目標値をご記入ください。また、希望する支払いの形態によって、以下のとおり内訳の記載をお願いします。
　①年度一括払い(原則)の場合
　　・目標値欄は（中間）も含めてすべて記載
　　・基準額見積欄は「初年度」、「２年度目（最終）」、「最終年度（最終）」のみ記載
　②年度中間払いを希望する場合
　　・すべての欄を記載

応募時点で支援先スタートアップ企業の詳細（例：株主構成など）が不明な場合は、応募書類へどのように記載したらよいでしょうか。

開発プロモーターへの採択が確定した場合は、事後的に支援先スタートアップ企業の詳細情報（株主構成などを含む）を確認させていただくことになります。しかし、応募時点では支援先スタートアップ企業が確定していない、もしくは詳細な企業情報が不明な場合は、応募時点に判明している範囲で応募書類に記載してください。その場合は、支援先スタートアップ企業が確定次第、追加で必要書類をご提出いただきます。

応募時点で支援先スタートアップ企業が決定している場合、様式２の押印は必要でしょうか。

応募時点での押印は必要ありません。開発プロモーターへの採択確定後に押印済の原本をご提出いただきます。

採択する開発プロモーター像として、特定の業界・業種・企業等を想定しているのでしょうか。

公募に際して特定の業界・業種・企業等は想定していません。一方で、本事業において開発プロモーターは、複数のスタートアップ企業を束ねて事業をプロデュースしていく必要があるため、スタートアップ企業に対する深い理解や本事業を円滑に実施するプロジェクトマネジメント力を有する企業を想定しています。

本事業における『協定金』は、業務委託費用に相当するのでしょうか。また、支援先スタートアップ企業に対する金銭的支援の内容や方法に制約はありますか。

本事業における『協定金』とは、委託業務の支払いに近似していますが、実質的には開発プロモーターが取り組んだ事業成果に対する東京都の応分の負担金として開発プロモーターへ支払いが行われます。また、支援先スタートアップ企業に対する金銭的支援の内容や方法に特段の制約は設けていませんが、本事業の支援期間内において、開発プロモーターから支援先スタートアップ企業へ、事業実現のための資金援助を適切に実施してください。

自社がスタートアップ企業である場合にも開発プロモーターへは応募できるのでしょうか。またその場合、KPIの支援先スタートアップ企業5社に自社をカウントしてよいでしょうか。

応募者がスタートアップ企業であっても、開発プロモーターへの応募は制限されません。一方で、スタートアップ企業である応募者が開発プロモーターとして採択される場合は、自社を支援先スタートアップ企業5社に含めることはできません。
なお、連携事業者等に位置付ける企業がスタートアップ企業の場合でも、その連携事業者等を支援先スタートアップ企業５社の中に含めることはできません。

実現したい事業サービスが複数ある場合は、別枠で申し込みをしてよいでしょうか。

基本的に申し込みは、1開発プロモーターにつき1件を想定しています。ただし、1件の企画書において、実現したい事業テーマやサービスが複数あっても問題ありません。

事業創出に伴い取得した技術特許に関しては、東京都ではなく、開発プロモーター及び支援先スタートアップ企業側に特許が残るという認識でよいでしょうか。

ご認識のとおりです。また、事後的なトラブル回避のためにも、技術特許の取扱い方法や特許出願時における単願・共願等の細かい条件に関しては、開発プロモーターと支援先スタートアップ企業間で座組を組む段階で検討していただくことを推奨します。

提案内容として、実質的にキャリア5Gを想定した製品開発を想定している場合でも、実証段階ではローカル5Gを使用することは可能でしょうか。

問題ありません。

応募締め切りは8/31(月)の何時まででしょうか。

同日23時59分が応募の最終締め切りです。申込みの締め切り直前は、予期せぬトラブル等によりメール送信エラーの恐れがありますので、余裕をもって早めに応募いただくよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

通信事業者等との連携を行う際に、必要なコネクションを有していない場合は事務局から紹介いただけるのでしょうか。

個別に状況を確認・相談した上で、紹介等の必要なサポートを行うことは可能です。
ただし、必ずしも連携を確約するものではありませんので予めご了承ください。

事業実施期間中に、開発プロモーター間の情報交換は実施できますか。

開発プロモーターや参画しているスタートアップ間の交流会を開催する予定です。
（開催形式及び回数については、昨今のコロナ禍の状況に鑑みて検討します。）

開発プロモーター選定後に、支援対象のスタートアップ企業として立候補することは可能ですか。

当事業では、各開発プロモーターが主体となって支援するスタートアップ企業を選定するものであり、現時点では、事務局にて当事業に参画いただくスタートアップ企業の公募・選定を行う予定はございません。

本事業に関するご質問、ご不明点等ありましたら事務局までご連絡ください。

【事務局】
有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター
担当者：上田、中條、中川
メールアドレス：5gboosters_office@tohmatsu.co.jp